農林水産省は青年就農給付金制度をはじめ、様々な支援や取り組みを行っています。

農業での起業の支援機関

 

農業で起業するには、未経験や自己資金が無い方でも気軽に始められるように様々な支援機関があります。

 

農家の人手不足は国策で、国や自治体からの公的機関による支援も多く、農業での起業ハードルが低くなっています。

 

主要な支援機関についてまとめました。

 

青年就農給付金制度

新規就農のための支援で最もメジャーな支援制度です。
経営開始型と準備型の2種類があり、年間150万円の給付金を受け取る事ができます

期間は準備型最長2年、経営開始型最長5年で前年所得250万円を超えると給付は受けられなくなります。ただし、どちらも年齢制限があり原則45歳未満の方でないと利用できません。

 

 

 

各種自治体の支援

国による支援は主に青年就農給付金制度です。
それとは別に都道府県や市町村、その他自治体による支援が行われています。
特に農業が盛んな地域や過疎化が深刻な市区町村は積極的な取り組みを行っています。

 

支援には様々な種類があり、主要な支援制度は次のとおりです。

 

  • 研修費用助成
  • 農地取得支援
  • 営農費用助成
  • 研修受け入れ農家に対する助成
  • 住宅取得支援
  • 一時金払い
  • 生活費等給付金

 

ほかにも各種自治体によって独自の支援を行っている場合があり、複数の支援制度を併用できる場合もあります

 

 

まずは相談機関を利用する

農業を起業するための支援は様々なものがあり、エリアによって利用できる制度が異なります。
まずは相談機関を利用する事からはじめましょう。
主要な相談機関を紹介します。

 

 

農林水産省

農林水産省は農業を始めたい方を応援していて、青年就農給付金制度をはじめ、様々な支援や取り組みを行っています。専用の電話相談窓口も用意しています。

 

経営局就農・女性課
担当者:企画グループ 熊田、石川
代表:03-3502-8111(内線5190)
ダイヤルイン:03-3501-1962
FAX:03-3593-2612

 

全国新規就農相談センター

相談窓口のほか、ホームページ上で新規就農に関する様々な情報を提供しています。
https://www.nca.or.jp/Be-farmer/

 

ハローワーク

ハローワークで直接の起業支援は少ないですが、バイト先の紹介をはじめ、起業相談に関する相談機関を紹介してもらう事ができます。その地域の支援相談でどこを利用していいか分からなければ、一度ハローワークに問い合わせてみるとよいでしょう。