台風など災害が起こった場合の補償は？
農業というのは自然を相手にした仕事であるため、毎年のように予測の出来ない事態が起こり、その度に農作物が被害を受けることになってしまいます。
代表的な被害としては虫害、獣害、水害などがあります。
またこれらに加えて、農作物に対して大きな被害をもたらすものがあります。
それがここで取り上げる台風などの自然災害で、ひとたび被害の対象となってしまえば甚大な影響を受けることになってしまいます。
ここでは、そんな自然災害を受けた場合の補償について紹介していきます。
農家の収入は不安定
農家の収入は他の職業のそれに比べて非常に不安定です。
その最大の理由は冒頭で述べた通り、自然を相手にしていることにあります。
他の職業であれば、就労者が相手にしなければならないのは人間や機械などですが、農業の場合には常に自然に向き合わなければなりません。
そのため、不規則な事や予想外の事に始終影響を受けることになり、それらの出来事一つ一つに収穫量が左右されてしまいます。
例えば、降雨量が少なかったり、曇りの日が続き過ぎてしまったりといったことでも収穫量に大きな影響が出ます。
またそれとは反対に、晴れの日が続き過ぎてしまっても、作物によっては被害を受けてしまうことになります。
そして、自然から受ける影響の中で最も被害が大きいのが自然災害です。
台風をはじめとして、豪雨、洪水、土砂災害など、自然災害が農作物にもたらす被害はとてつもなく甚大なものです。
災害に対する補償制度
こうした自然災害による被害は、農家にとっては大きなリスクになります。
そしてこのリスクはそのまま放置しておけば、農家の収穫量や収入が安定しないだけでなく、国内の食料供給にも大きな影響を与えることになってしまいます。
そのため、我が国では「農業災害補償制度」という補償制度が設けられています。
農業災害補償法に基づいて設けられたこの制度は、台風や火災、虫害といった被害による農家の損害を補償する制度です。
制度の基本的な仕組みは一般的な共済と同じで、農家が共済掛金を出し合い、被害が発生した場合に共済金を受け取れるというシステムになっています。
つまり、農家による自主的な補償制度がこの農業災害補償制度なのです。
ただし、農業は国家全体の食料供給の源であり、尚且つ数々のリスクに曝されていることから、掛け金の一部については国が負担しています。
農業災害補償制度の補償対象
農業災害補償制度と一口に言ってもその中身はいくつかの共済事業に分かれており、事業の種類によって補償の対象が違ってきます。
全ての共済事業とその補償対象を紹介することはできませんので、ここでは以下の3つを紹介します。
- 畑作物共済：大豆、小豆、さとうきび、茶、馬鈴薯、そば
- 農作物共済：水稲、陸稲、麦
- 果樹共済：リンゴ、ぶどう、なし、ももなど
またこの他にも、牛や豚を補償対象にした家畜共済や、トラクターなどの農機具を補償対象にした農機具共済などの事業が行われています。