青年等就農計画制度
農業は自己資金やノウハウがなくても国の青年就農給付金制度等を利用して手軽に起業する事ができます。
しかし、青年就農給付金制度は誰でも申請すれば手軽に給付金を受け取れる訳ではありません。
青年等就農計画制度によって認定を受ける事で国からの各種支援を受けられるようになります。
お金はかかりませんが、手間が非常にかかり、「農家は楽で自分のマイペースで適当に働けばいい」などと甘く考えている方は青年等就農計画制度の壁で挫折してしまう場合もあります。
青年等就農計画制度とは
青年等就農計画制度の対象者は以下の通りです。
- 青年(原則18歳以上45歳未満)
- 特定の知識・技能を有する中高年齢者(65歳未満)
- 上記の者が役員の過半数を占める法人
上記の条件を満たす者が利用でき、新規就農して5年以内の者も含まれます。
農業で起業しようする都道府県と市町村の方針に同意して、計画書を作成する事によって次の支援を受けられるようになります。
- 青年就農給付金(経営開始型)
- 無利子資金制度
- 農業機械の導入支援
- 経営所得安定対策
- 営業基盤強化準備金の支給
お金や農業技術がない中で農業で起業するためには、必ず青年等就農計画制度を利用して認定を受けるようにしましょう。
青年等就農計画制度の申請方法
定められたフォーマットを使い、主に次の項目を埋めていきます。
- どんな作物をつくるのか
- いつ、どこで農業を始めるのか
- いつ、どこで技術を習得するのか
- 資金をどうするのか
- 将来の農業経営の構想
- 就農時、就農5年目の目標
- 研修計画
- 経営開始のための事業計画
- 資金調達計画
それぞれ具体的に計画を練って、しっかりとした計画書を作り上げる事が必要です。
まずは相談機関を利用して、作成に向けたアドバイスをもらうとよいでしょう。
どこでどんな作物を作るのかを決めてからではなく、農家で起業しようと思った段階で、計画書作成の準備に取り組みはじめて、計画書を作るための項目について考えながら自分が進む方向性を決めていく方法もあります。
青年等就農計画制度の認定を受けられるかどうかが、農業を起業するための最初の大きな関門です。
妥協せずに、よく考えて情報収集を行い中身のある計画書を作りましょう。
当然、支援を受けるだけではなく、その後農家として安定した生活をできるように、現実味がある計画を練り、それに沿って運営していく心構えも必要になります。